アベノミクス相場で株をはじめた人は要注意!?今年売るか、来年売るかで税金が変わってきますよ

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テレビやネットではNISA(少額投資非課税制度)が盛り上がってます。

まだ投資をやったことのない人には、株や投資信託に興味を持ってもらういいきっかけになりますので、各証券会社や銀行などは力を入れてPR合戦を展開しています。

しかし、その裏で長いこと延長を重ねてきた「証券優遇税制」が今年で廃止となることは、まだ知らない人が多いのではないかと思います。

特に去年のアベノミクス相場で株を始めた人の中には、まだ株を売却した経験がないこともあり、株の売却益にどれだけ税金がかかるか理解していない人も多いのではないでしょうか?

廃止される「証券優遇税制」は株の売却益にかかる税率が優遇される制度です。それが廃止されると言うことは、単純に税金が倍になるということ。

今年売るか、来年売るかで同じ株価でも税金が変わってくることは、知っておかなければなりません。

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売却益の税率は本来20%

そもそも株の売却益にかかる税率は本来20%でした。

今の税率(10%)になったのは、小泉政権の時に、株や投資信託の普及を狙って「証券優遇税制」という制度が導入されてからです。

20%の税率を10%に軽減するという期間限定の制度が、始まりました。
時限的な制度なので、有効期間が迫る度に「延長するか、しないか」議論されてきました。

株取引を行っているのは大部分が富裕層のため、「富裕層優遇税制」などと批判を浴びてきたこともあり、今年の税制改正で廃止が決まりました。

株の売却益や配当の税率は10年近く変わらなかったため、ここ数年の間に株を始めた人には、増税色の強い制度廃止となるわけです。

売却リミットは12月末まで

現在、株を保有していて利益が出ている人は、年内に処分した方が年が明けてから売却するより安く済みます。

そのため、年末にかけて個別株の売却が個人を中心に行われることが予想されます。

来年からNISAが始まります。NISAに移行するには一旦、特定口座で売却して現金化しなければなりません。

それは株が売られる一つの要因にもなりますので、今からでも保有株の売却を検討してみることをオススメします。

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損失が出ている株は、そもそも損失には税金はかかりませんので、売却する必要はありません。

新たな「売り要因」になるか

株の売却益に対する税率が変わるのは10年ぶりという事もあり、税制が変わるタイミングで日経平均株価などに、どういった影響が出るかは予測することは難しいです。

ただ一つ言えることは、税制改正による影響は、今までにない「売り要因」なのは確かだということ。

これから年末にかけて株を買う人は、そういった要因も頭に入れておくと、後々の失敗を回避出来るかもしれません。

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