NISA(少額投資非課税制度)の金融機関を選ぶ際に重視したいポイント

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前回、株や投資信託の税金が安くなる制度、NISA(少額投資非課税制度)についてご紹介しました。

さてNISAをはじめるにしても、まずは口座を開設するための金融機関を選ぶ必要がありますね。
ネットで調べるだけでも、NISA口座の勧誘を行っているところは、たくさんありますので、何を基準に選んだらいいのか迷ってしまいます。

自分が日頃からお金を預けている銀行にするのが、手っ取り早いので「担当者さん申込書持ってきて!」と電話をかけちゃっていませんか?
「ちょっとそれは待ったほうがいいかもしれません!」

前回の記事でも述べたとおり、NISAは数年間、金融機関が変更できません。
ここで安易に金融機関を選んでしまうと、後になって後悔する要素がこのNISAには含まれているのですよ。

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金融機関選択のポイント

投資信託だけでなく、株も扱っている金融機関を選択すること

投資信託、外貨預金、保険など金融商品は、金融の自由化によってどこでも買えるようになりましたが、株だけは銀行で買うことはできません。

基本的に銀行は、お客と証券会社の間に入る仲介役としての存在であるため、自ら株取引サービスを行うことはしません。

そのため、銀行が提供しているNISA口座を開設してしまうと、株取引ができないということになります。

「自分は株をやらない」「投資信託さえ買えればいい」という人もいるかもしれません。しかし将来的にずっと株取引をやらない保証はありますか?
投資信託は手数料が高いため、数年間の投資経験を積めば、収益性を考えて敬遠する人が多く存在します。

投資信託のインデックスファンドを買っているなら、上場株式の「ETF」に切り替えれば、手数料の節約になりますので、長い目で見ると株取引は必要だと考えています。

取引手数料が安価な金融機関にすること

銀行や証券会社を通して取引をすると、手数料が必ずコストとしてかかります。手数料はそれぞれの機関によってまちまちです。

いくらNISAで節税しても、高額な手数料を払っていたのでは本末転倒になってしまいます。複数の金融機関を比較して、手数料の安価な機関を選びましょう。

国内株式だけでなく、外国株式を扱っていること

株取引などのリスク商品は、手持ちの資金を全額投資していたのでは、大きく値下がりした時に、大きな被害を受けてしまいます。

資産のポートフォリオを組んで、リスクと収益のバランスをとることで、安定した長期の資産運用が可能になります。

ポートフォリオを組んだ時に、国内株式だけではカントリーリスクがあるため、外国株式や外国債券を組み入れるのがセオリーです。

NISA口座で外国株式に対応していない金融機関を選択してしまうと、国内株式しか選択できないバランスの悪いポートフォリオになってしまいます。

投資信託の取り扱い銘柄数を確認する

投資信託は、証券会社などでは1000本以上の品揃えを誇りますが、銀行などでは人気のある投資信託のみ取り扱うところが多く、選択肢が少なくなってしまいます。
選ぶなら選択肢は多い方がいいので、取り扱い銘柄の数も考慮しましょう。

また投資信託の中でも、手数料がかからない「ノーロード投資信託」という商品も存在し、コスト削減を意識する投資家に支えられ、近年急激に品揃えが増えてきました。
このノーロード投信の有無も要チェックです。

次に投資信託の購入サービスです。
投資信託は、購入の仕方として、まとまった金額で購入する方法もあれば、積み立てて毎月、購入する方法もあります。
ドルコスト平均法などで、平均購入額を抑えたい方は、こういった積み立てサービスの有無も考慮しておきましょう。

まとめ

銀行や証券会社は、10月から税務当局に口座開設の申請を開始する関係で、それまでに多くの口座を獲得しようと、熾烈なサービス競争を展開しています。野村証券や大和証券などは、既に数十万単位の予約を積み上げたのだとか。

こういったニュースを見ると、「急いで開設しなければ!」と思いがちですが、しばらく変更できない金融機関を選択する訳ですから、ここはじっくり検討した方が良さそうです。

ちなみに、すでに口座開設した人でも、9月末までなら金融機関の変更は可能だそうですが、手続きとか面倒そうなので、それはあまり当てにしない方がいいかもしれません。

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