NISA(少額投資非課税制度)で税金を安くしたいので調べてみた

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20130627 nisa clogo

アベノミクスは終わったのか?なんてテレビやニュースで言っていますが、それでも、去年からの株価高騰で、かなり儲けた人も多いんじゃないでしょうか。

株で利益が出ても「儲けたはずなのに、残ったお金はこんなもんか?」ってことが、よくあります。
それは株の売却益には税金がかかっているためで、利益が出ても10%の税金が、国や自治体に持ってかれてしまうんです。
せっかく儲けても、税金ばかり払うのはやってられないですよね。

そんな投資家の皆さんの間では、来年(2014年)から始まる、ある制度が注目を浴びています。その名もNISA(少額投資非課税制度)です。

NISAとは?
ニーサと呼ばれる2014年1月からはじまる「少額投資非課税制度」のこと。
上場株式や投資信託の配当所得や売却益にかかる税金が「非課税」となる制度である。

今年の年末で、長いこと延長に延長が続いていた特定口座の軽減税率が打ち切りになり、株式の売却益や配当金に対する税率が10%から20%に引き上げられます。

金融庁が軽減税率の廃止に伴い、現役世代の資産形成の支援という形で、イギリスのISA(個人貯蓄口座)をお手本に、日本版ISAとして作られたのがこのNISAです。

合法的に税金が安くなるのであれば、是非とも活用したい制度ですよね。
しかし、NISAについてネットや雑誌などで調べてみると、条件だらけで仕組みがヒジョ〜にわかりにくい!

それなら理解するまで調べてやろうじゃないか!とうことで、いろいろ情報を集めましたので、要点を解釈しながらご紹介したいと思います。

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口座開設の方法

まず、口座を開設するにはNISAを扱っている金融機関(銀行、証券会社)などに申し込む必要があります。
NISAは金融機関から税務署への申請が必要な制度のため、下記のような手順で口座が開設されます。

1.個人が金融機関に申し込む
2.金融機関が所轄の税務署に申請をする(10月1日〜)
3.税務署から「非課税適用確認書」が金融機関に送付される。
4.金融機関が「口座開設のお知らせ」を個人に送付する。

以上の手順が申し込みから口座開設までの流れです。
税務署を通す分、これまでの特定口座や一般口座とは、ちょっと形式が違っていますね。
やはり「非課税」ってことになると、税務署の監視下に置かれていることを前提に、利用する必要があるようです。

口座に関する条件

NISA口座にはさまざまな条件が付いています。

・その年の1月1日時点で日本に居住し、20歳以上の人であること。
・1人につき1金融機関1口座しか開設できない。
・2018年まで金融機関が変更できない。
・損失の繰越控除(確定申告することで損失を3年繰り越せる)はできない。
・特定口座、一般口座との損益通算はできない。
・売却した金額分の非課税枠を再利用することはできない。

むむ、なんかいろいろと制約が付いていますね。できないこと多い・・・
個人的には3つめの「金融機関が変更できない」が気になりますね。
株取引の経験ある方ならわかると思いますが、複数の証券会社で口座を作るのは、投資家の中ではごく一般的なことです。手数料やキャンペーンの内容で証券会社を乗り換える行為が、ごく普通に行われています。

それが安易にできなくなり、一度選択したら変更できない縛りがつくことは、注意しておく必要がありそうです。
逆に金融機関はここで顧客を獲得できるかどうかが、今後の利益を左右することになるので、必死にキャンペーンを打ってくるでしょう。

また特定口座とNISA口座は、非課税枠以外は同じと思っていましたが、「損失の繰越控除」ができないのであれば、非課税枠以上の金額を取引したい人は、特定口座にお金を残しておく必要がありますね。

非課税となる対象と上限金額

次にNISA口座で取引可能な金融商品についてです。
対象となるもの、ならないもの、また金額まで制限があります。

非課税の対象

新規に投資する上場株式や投資信託の利益(譲渡所得、配当所得)が、非課税の対象となります。
比較的リスクが少ない安全資産とされる、国債や社債、公社債投信は対象はなりません。

国債は一般的にリスク商品と見られていないので、この制度の対象になっていないのは納得できます。むしろ金額の制限がある分、国債を含めてしまったら、逆にもったいないので影響はないでしょう。

非課税金額の上限

2014年から2023年の10年間で、毎年100万円の売却益が上限となります。
年間100万円までの範囲内であれば、一括だけでなく複数回に分けても、使用することが可能です。

しかし、使わなかった非課税枠を翌年に繰り越すことはできません。
つまり、2年目からは前年の上限が100万円未満であった場合でも、その部分を使って追加購入することはできません。

また、NISAのパンフレットなどを見ると、最大で5年500万円まで投資総額を累積できるという記述があります。

ある株式銘柄を500万円分、買い付けたい時は、1年目で100万円分購入し、2年目で追加で100万円、3年目で追加で100万円といった形で、5年間かけて購入する必要があるわけです。

非課税期間が終了した後のこと

非課税枠を活用した株式、投資信託を運用する場合、非課税期間終了後は、NISA口座から非NISA口座(特定口座、一般口座)へ移管するか、新たな年の非課税口座に移管しなければなりません。

これもわかりにくいのですが、1年目の購入分を、非課税枠を維持したまま、6年目以降も保有することができるというわけです。

ただし、追加で購入してしまうと最大枠500万円を超えてしまうため、その超えた分に対して課税されてしまいます。

どんなに繰り越しても、非課税枠内で500万円以上運用できない理由がここにあります。
※移管する場合の株価は、移管日の時価となります。

まとめ

非常にややこしいNISAの制度ですが、上手く活用すれば、非課税枠を最大限活かす方法もあります。そのあたりは後日、別の記事にしたいと思います。

こうやって見てみると利益が出ている人には、魅力的なこのNISAですが、逆に利益が出ていなければメリットがなく、むしろ損失繰越がない分、特定口座より劣っているということが、わかります。

他にもデイトレーダーやスイングトレーダーのような、「短期間に売買を繰り返す」人にもメリットは薄いですね。

このNISAを最大限利用できる投資家としては、ウォーレン・バフェットのようなロング・ホルダーということになるのでしょう。

いずれにしても、NISAの申し込みは9月末まで余裕がありますので、何処の金融機関でNISA口座を開設するか、焦らずじっくり検討してみましょう。

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