会社を辞めた時に実感する「お金」のこと

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photo credit: pfala via photopin cc

会社員として会社勤めをしている人が独立したり、フリーランスに転身することを検討する時期は、誰しもあるかもしれせん。

会社という組織から離れて、自分の力で事業をやっていくということは、簡単ではありませんが、自分の力が試せるいいきっかけになります。

最近は、「社畜」という言葉がクローズアップされることもあり、「辞めたくても辞められない」「脱出したくても出来ない」人から見たら、フリーになれることが、羨ましく感じる事もあるようです。

意気込み勇んでフリーになってみたものの、脱サラリーマンすると会社が自分に対してどれだけ金銭的な負担をしてくれていたのか、リアルにわかることがあります。

日本という国ではサラリーマンという立場は結構、恵まれているんですよね。
今回は、会社を辞めた時に実感する「お金」の事を書いてみたいと思います。

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社会保険料

サラリーマンは社会保険に強制的に加入しなければなりません。
保険料は会社と折半する仕組みになっており、給与明細に記載されている保険料と同じ金額を会社が払ってくれています。

会社を退職すると社会保険料からは一旦、抜けることになります。脱退後はどうなるかといいますと、下記の2択から選択することになります。

  1. 任意継続という形で、社会保険を続ける(2年間の期限付き)
  2. 国民健康保険に加入する

1.の任意継続を選択すれば、今までと同じく社会保険を継続することが出来ます。当然ですが、今まで会社が負担してくれていた分と、自己負担分を合わせて支払う必要があります。つまり今までの2倍の金額を払うことになります。

2.の国民健康保険を選択すると、公的な健康保険に加入することになります。自ら自治体の窓口に出向き、手続きをする必要があります。

どちらを選択するにしても、まずはどちらの保険料の方が「月々の負担金額が少ないか」確認しましょう。

人によっては、国民健康保険より社会保険料の方が割安になることがあります。(私は社会保険料の方が安かったので、任意継続で社会保険にしました)

国民健康保険は自治体のホームページなどで、試算例を表記している場合がありますので、確認してみるといいかもしれません。

厚生年金保険料

給与明細の控除の中で、一番負担金額が多く、毎年アップしている「厚生年金保険料」。この保険料も会社と折半して支払っています。

厚生年金保険料は、国民年金との2階建てになっているため、厚生年金保険料の支払いを止めても、65歳になれば、厚生年金が支払われます。

しかし、1階部分の国民年金は最低でも25年という受給資格期間がありますので、この期間に満たない場合は、市役所などで国民年金の加入手続きを行います。

残りの期間の保険料は継続して支払う必要があるのです(払わないと基礎年金がもらえなくなってしまいます)

厚生年金は若い人ほど将来「払い損」になる可能性が高いので、払わない分フリーランスの方がいいかもしれませんが・・・。

交通費

職場への通勤は、電車の人が多いと思います。
電車通勤の場合は会社が定期券代を負担してくれますので、休日などはその定期を利用して、私的な交通費を節約することができます。

本来、定期券は会社から貸与されている備品と位置づけられているため、私的利用は倫理的に好ましくありませんが、会社も個人が定期を利用することについて、直接的な会社負担はありませんので、文句を言ってくることはありません。

会社員を辞めてしまえば、もちろんその定期券はなくなりますので、今まで定期を利用して、割安になっていた切符の代金は自分で負担しなければなりません。

定期券代は金額が大きいこともあり、休日にアクティブに電車に乗っている人は、その電車料金の高さにびっくりするかもしれません。

会社員を辞めた時の負担金額の話が出てくると、保険料や年金の話はよくでてきますが、この交通費の部分はあまり、クローズアップされません。
でも、この恩恵を受けている人は、結構いるのではないでしょうか?

まとめ

会社に勤めている時は、給料が上がらないことに不満をもったり、フリーになれば会社のピンハネ分がなくなり、実質的な収入が増えると思いがちですが、フリーであるがゆえに、負担しなければならない「お金」の存在に気づくことがあります。

社会保障コストは年々上がっており、会社としても1人の社員にかかる給料以外のコストは、増加傾向にあります。

新卒で入社してずっと会社員をやっていると、そういった「会社の負担分」になかなか気づかないため、いざ自分が会社員を辞めた後に、実施的な収入が下がって慌てることもあるでしょう。

会社員を辞めてフリーになる時は、そういった「お金」のことも気にするクセをつけておくことで、事業主としてもコスト意識が身に付き、事業の成功率も上がってくるのではないでしょうか。

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